2018-03-15 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○西田昌司君 それと、今回のこの事件は、財務省というのは、昨日も言いましたけれども、私は、官庁の中の官庁というぐらい、高いモラル意識も含めて、使命感も含めて、一番のトップエリート集団だと思っておりました。ですから、そういうところがそういう書換えなどあるはずがないという前提で我々与党側も今回の事案受け止めてきたわけですが、残念ながらこういうことが起きましたね。
○西田昌司君 それと、今回のこの事件は、財務省というのは、昨日も言いましたけれども、私は、官庁の中の官庁というぐらい、高いモラル意識も含めて、使命感も含めて、一番のトップエリート集団だと思っておりました。ですから、そういうところがそういう書換えなどあるはずがないという前提で我々与党側も今回の事案受け止めてきたわけですが、残念ながらこういうことが起きましたね。
しかし、理念ということを掲げることによって、我々が目指すべき社会は、そういうヘイトスピーチのあるようなことじゃなくて、差別を解消する、そういう社会なんだということを掲げることによって、国民全体にモラル意識、そして教育、啓発、そういうところでトータルで抑え込んでいこうと。その方が、より憲法上の問題もクリアになるし、また実効性も上がっていくと考えたからでございます。
そして、その中の日本人のモラル意識と申しましょうか、そういう気持ちが、そういうことを言うのは恥ずかしいことじゃないかという思いがやっぱりあったからこそ、そういうヘイトは、ヘイトといいましょうか差別的な言動というのは少なくなってきていたんだと思うんです。そういう意味で、教育、啓発というのはなかなか大事なことだと思います。
一言で言うならば、警察の幹部と、そして現場の警察官が同じ意識を持つ、モラル意識を持つということが大切です。 ちょうど昨年の八月に、十二項目から成る警察官の不祥事防止についてのプログラムを作りました。あれ、中身はすごくいいと思いますよ。でも、あれを単に書いただけで終えるのではなくて、本当に現場で徹底して実施していく、これが大切だというふうに思います。
私は、本当にあなた方のモラル意識のなさには本当にあきれ返りました。 というのは、そこで、皆さん方にお聞きします。鳩山総理、代表ですから、総理にお聞かせいただきたいんですけれども、企業・団体献金の禁止ということをおっしゃるけれども、元々、あなたの問題は、企業献金、団体献金、そういうことを初めからやめようと、個人献金で政治活動していこうとされていたんでしょう。
民間企業のモラル、意識だけに任せるのではなくて、行政がしっかり検査、監督する、そういう面での法律、諸制度、仕組みの制定、規制の強化、その側面が必要だと考えるわけですが、是非副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
そうすると、先ほど言いましたけれども、やっぱり人間の愚かさみたいな意味でいいますと、私たち一人一人のモラル、意識、こういったところに非常に、極めて大きく問題が自分に返ってくるんだろうと思うんです。
○馳副大臣 今、大前先生もおっしゃったように、社会的な、指導的立場にある者のモラル意識の低下、幾つかの事件等もございましたけれども、そういったことについて、やはり社会全体が、何だこの国はと、こういうふうな印象を持つというところもあると思いますし、それから、戦後、我が国の教育現場ということを考えますと、平等意識、平和、民主化、自由、こういったことは、やはり戦前と比べて重要視されたのは当然でありますけれども
もちろんその前に、公務員としてのモラル、意識改革がなされるのは当然のことであると思っております。
るぐらい感激はしたんですけど、ＯＤＡのマークであるとか国旗であるとか、そういう日本地図というのは本当に毎日感謝して教室に付けてあるのかなと思うとちょっと疑問というか、来るからということで泡食ってこうしたというのが、あの機械訓練センターなんかも、今まで日本の国旗なんて揚げていなかったんじゃないのかと言ったら、いやそうかもしれませんというような、来るから泡食って揚げたというような、まだそこに対するモラル、意識
そういうことを考えますと、一番もとは、それは教育の面でモラル意識、規範意識、そういうものをきちっと教えていく。大体、うそつきは泥棒の始まりと言いますから、そのあたりからきちっとやらなきゃいけません。
第一点は、経済と環境の関係においてモラル、意識あるいは教育の重要性、規制のみに頼らない姿勢が必要だという御指摘だったと思います。 御指摘のとおり、企業のモラルあるいは人々の意識、それを支えるべく教育の重要性については全く賛同いたしまして、これをもっと積極的に行わなければならない。
それは、重要な点は、私の持論の環境経済政策ということになりますが、一つはモラル、意識を高めると同時に、社会の仕組みがそれと両輪で展開していく。教育とか意識によるモラルを制度化して、そしてシステム化していく。
内部要因としては経営能力、職員のモラル、意識の問題、これがひいては国鉄の社会の進歩、変化への対応力、あるいは合理化、近代化の推進、生産性の問題、こういう問題となってこようかと思いますけれども、こういう内部要因があることは事実であります。しかし、それと同時に外部要因も非常に大きな点があることは明らかであります。